施設基準および諸制度に関するご案内（2026年6月施行版）
当薬局では、厚生労働省の定める施設基準に基づき、以下の項目を算定・運用しております。
1. 調剤報酬点数表に基づく施設基準の届出状況
当薬局では、地方厚生局に対し以下の施設基準の届出を行っています。
- 調剤基本料1：処方箋受付数やグループ店舗数などの基準を満たした基本的な料金です。
- 地域支援・医薬品供給対応体制加算：従来の「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が統合されました。1,200品目以上の医薬品備蓄や、他薬局への医薬品融通体制、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的な活用、および在宅医療への対応体制を整えています。
- 電子的調剤情報連携体制整備加算（旧：医療DX推進体制整備加算）：オンライン資格確認システムを通じて取得した診療情報や薬剤情報を活用し、質の高い調剤・服薬指導を行います。また、電子処方箋の受付体制や電子薬歴の導入、マイナポータルを通じた健康管理相談体制を整備し、医療DXを推進しています。
- 連携強化加算：災害や新興感染症の発生時に、自治体の要請に応じて医薬品の供給や人員派遣等ができる体制を近隣医療機関と連携して確保しています。また、オンライン服薬指導の体制も整備しています。
- 服薬管理指導料1のイ（かかりつけ薬剤師）：従来の「かかりつけ薬剤師指導料」から整理されました。専任の薬剤師が患者様の使用しているすべてのお薬を把握し、24時間相談対応や継続的な服薬管理を行います。
- 在宅患者訪問薬剤管理指導料：通院が困難な患者様のご自宅を訪問し、お薬の管理や服薬指導、副作用の確認等を行います。
- 調剤ベースアップ評価料：薬剤師や事務職員の賃金改善を図るための体制を整備し、所定の点数を算定しております。
- 調剤物価対応料：物価高騰への対応として、3か月に1回、規定の点数を算定しております。
2. 長期収載品の選定療養制度について
患者様が、医療上の必要性がないにもかかわらず先発医薬品（長期収載品）を希望された場合、「特別の料金（選定療養費）」が発生いたします。
- 料金の目安：先発医薬品と後発医薬品（ジェネリック医薬品）の価格差の「2分の1」相当に、消費税を加えた額となります。
- 対象外となる場合：医師が医学的理由で必要と判断した場合や、後発医薬品の在庫状況により提供が困難な場合は、この負担は発生しません。
3. 「個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について
当薬局では、医療の透明化を推進するため、領収証発行時に「個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書」を無料で発行しております。
- 公費負担医療により自己負担がない患者様についても、同様に発行いたします。
- 明細書にはお薬の名称が記載されます。発行を希望されない場合は、会計時にお申し出ください。
4. 保険外に関わる事項（実費負担金）について
健康保険の給付対象外となる以下の項目については、実費でのご負担をお願いしております。
- 薬剤容器代：
- 点眼容器：50円
- 水剤容器：100mlまで50円、100ml超100円
- 軟膏容器：100gまで50円、100g超100円
5. 調剤管理料・服薬管理指導料に関する掲示
患者様に安心してお薬を服用していただくため、以下の薬学的管理を徹底しています。
- 調剤管理料：薬剤服用歴に基づき、過去の副作用、アレルギー、併用薬との飲み合わせを毎回薬学的に分析・評価し、適切な調剤を行います。
- 服薬管理指導料：お薬手帳や対話を通じて、服用状況や体調の変化、残薬の状況を把握します。その上で、正しい服用方法や注意点を丁寧にご説明し、服用後も必要に応じて継続的なフォローアップを実施いたします。
- 医療機関との連携：処方内容に疑問がある場合や、健康相談の内容に応じて、速やかに処方医への照会や受診勧奨を行います。
